高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
その方が示している３つのケース、１つ目に、地域スポーツクラブに移行するケース。２つ目として、外部指導者が部活を指導するケース。３つ目、教員が兼職兼業として報酬を得て指導するケースと、この３つがあるというふうに示されております。 そこで、次の質問です。 令和４年６月６日、スポーツ庁は、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を公表したが、提言を踏まえた市の対応は。
その方が示している３つのケース、１つ目に、地域スポーツクラブに移行するケース。２つ目として、外部指導者が部活を指導するケース。３つ目、教員が兼職兼業として報酬を得て指導するケースと、この３つがあるというふうに示されております。 そこで、次の質問です。 令和４年６月６日、スポーツ庁は、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を公表したが、提言を踏まえた市の対応は。
新たな部活動環境の創出として、地域に移行した際の実施主体が総合型地域スポーツクラブなのか、民間事業者などに加えるのか、保護者会なのか、関市における地域の実情に合わせて多様な団体や組織を想定していきたいと考えています。
スポーツ協会は、各種競技団体が加盟しておりますが、各種競技団体のほかに、総合型地域スポーツクラブや各スポーツ少年団、そして、僕、これ知らなかったんですが、中学校体育連盟も加盟しておられます。 再質問としまして、今後、部活動の地域移行をするに当たり、受皿となり得てスポーツ振興を担う地域スポーツ団体への支援は、これまでどのようになされてきましたでしょうか。
その結果、生徒は、学校の部活動を母体とする保護者等が運営するクラブのほか、任意団体が運営するサッカーや空手、体操等のクラブ及び総合型地域スポーツクラブ等で、既に地域の力をお借りしながら活動しています。
近年、少子化によって部活動の運営体制の維持が難しくなっており、機材の購入費や、それから維持管理費について、保護者主体の育成会とか地域スポーツクラブとの連携が求められるところです。 以上です。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。
しかし、高山市は広い面積に中学校が点在し、総合型地域スポーツクラブがないという状況があります。 高山市教育委員会としては、生徒や学校の意見、各種競技団体や部活動検討委員会の協議を考えると学校部活動を一律の方法で拙速に学校から切り離すことは、休日もスポーツや文化活動を希望する子どもたちの行き場を失う可能性があると懸念しております。 そこで、市独自の改革が必要だと考えています。
２点目は、市内の総合型地域スポーツクラブの活動など、児童生徒が教育と関連する活動のために使用する場合でございます。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 建設部長 山田 昇さん。 ◎建設部長（山田昇君） 私からは、議案書28ページ、議第56号のご質問、水路が暗渠化された理由についてお答えします。 隣接する西側の土地への大型車両等の乗り入れに伴うものでございます。 以上でございます。
また、高山市には、広い面積の中に中学校が点在している地理的な課題や総合型地域スポーツクラブがない現状もあることから、市では検討委員会での意見を踏まえ、高山市独自の部活動の形を皆さんとともに考えてまいります。 ○議長（中筬博之君） 笠原議員。 ◆２番（笠原等君） たくさんの課題があることは分かりました。
学校の運動部活動につきましては、教員の働き方改革の推進と併せて、子供たちのスポーツは地域全体で支えることが大切であるという考えから、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、学校が一体となって、生徒の多様な特性やニーズに応える地域のスポーツ体制の構築が必要であると考えております。
市内の小中学校区を中心に、総合型地域スポーツクラブを設立・育成し、子どもから高齢者まで、生涯を通じて楽しんでスポーツ活動に参加できる体制が構築され、地域住民主体によるスポーツ活動が推進されております。 こうした活動をさらに普及させていくには、小中学校の体育施設・設備の一層の有効利用が重要であると考えます。地域のスポーツ活動、スポーツ振興に小中学校の体育施設の開放は必須条件であると思います。
指定管理者を選んだ理由は、地域に密着した総合型地域スポーツクラブであり、地域のニーズに沿った管理運営、施設の有効活用が可能なためであります。 指定管理料は記載のとおりです。 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、質疑なく、採決に入りました。 採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致、原案可決であります。 以上で、文教民生委員会の報告を終わります。
開放体育施設利用者団体が使用する場合は300円、また総合型地域スポーツクラブに登録のある団体が使用する場合は150円の利用料だったものが減免廃止。
学校の運動部活動については、教員の働き方改革の推進と併せて、子供たちのスポーツは地域全体で支えることが大切であることから、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、そして学校が一体となって、生徒の多様な特性やニーズに応える地域のスポーツ体制の構築が必要であると考えています。
◎教育長（吉田康雄君） メンバーについては、今後検討していくことになるわけでございますが、やはりいろんな関係機関に御協力をいただくことになりますので、今のところ私の頭に浮かぶものは、市にあります体育協会、そして関市にも幾つかございます総合型地域スポーツクラブ、その他市役所内にあります関係する課等の責任者の方に来ていただいてメンバーとなっていただくと、このように考えております。
総合型地域スポーツクラブに関しては、本市において、みわ、長良西、精華、長森南、長森・日野、やないづとあります。 今後、地域からの動きがあれば積極的に支援していくことが必要であると考えております。 また、競技等に積極的に取り組みたいと考えている生徒の選択肢を増やしていく必要もあります。 これらを実現していくためには、地域の協力がなくてはなし得ません。
総合型地域スポーツクラブは、認知度も含め拡大していない現状があり、今後の在り方の検討が必要と指摘されています。 ②、ボランティアや指導者など運動、スポーツを支える人材の育成が必要であり、特に指導者にはスポーツをする人の目的や技術に合致した指導が求められますと書かれております。
地域でいろいろなスポーツ活動をやっていただいているところにつきましては、地域スポーツクラブ育成事業というようなこともやっておりますので、地域にはいろんな形でお金のほうは流れておると思っております。
例えば、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取り組みを推進することや、地域の体育協会や競技団体、その他スポーツ団体が部活動指導員の任用・配置や、運動部顧問等に対する研修を行う取り組みに協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の運動部活動の受け皿となっていくことも考えられます。
例えば、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取り組みを推進することや、地域の体育協会や競技団体、その他スポーツ団体が部活動指導員の任用・配置や、運動部顧問等に対する研修を行う取り組みに協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の運動部活動の受け皿となっていくことも考えられます。
国では、総合型地域スポーツクラブといって、１０年以上前から推奨しています。この総合型地域スポーツクラブの取り組みにはさまざまな方法があります。その中で、高山にふさわしい、高山ならではのことができるとよいのではないのでしょうか。